個人産業廃棄物報知センター

産業廃棄物

1 本当に大丈夫?

ゴミ問題は、現在では「県の問題」ではなくて、「国の問題」というレベルになっており、リサイクルや製造者責任法などが叫ばれています。また、それに関してはさまざまな意見が飛び交っていますが、今後の対応で確かとなる対応は出てきていません。先日(2008年8月)のYahoo!ニュースでも、ゴミ問題によるニュースが取り上げられたのですが、残念なことに「みんなの感想」(話題をどう感じたか)は散々でした(右図参照)。

このことは、ゴミ問題に関して、みなさんが関心もっていないことを表しています。エコを謳っている会社やCMもあまり効果がなく、ほとんどの方に根付いていないということでしょうか。

このままで、本当に大丈夫なのでしょうか。

2 産業廃棄物

「ゴミ」と言われるものは、次の2つに分別されます。1つは家庭での日常生活などで生じる物、もう1つは、産業廃棄物(または、産廃)と呼ばれる、事業活動に伴って生じた物を一般的に「ゴミ」と呼ばれ、この産業廃棄物が「ゴミ」の大部分に当たります。産業廃棄物は、ゴミとして排出されるものの、約8割を占めています(平成17年度)。

しかも、事業活動に伴って、出たゴミでも、ある特定の事業活動から出てない場合には産業廃棄物ではなく、一般廃棄物となります。例をあげると、「紙くず」は業種により定義があって、紙加工品の製造業や建設業から出た紙くずは、産業廃棄物とされますが、これに含まれない一般のオフィスから出るものは、どんなに量が多くても、産業廃棄物とはならず、一般廃棄物として処理されます。

また「従業員がオフィスなどで捨てた、飲料用ペットボトル」は「廃プラスチック」なのですが、事業活動のために出た物ではないので、産業廃棄物として扱わない例も多いようです。

こうしたもののうち、不要物については、最高裁判所の判断は、「自ら利用し、または他人に有償で譲渡することができないために、事業所にとって不要となる物」と定義した上で、「これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状况、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決する」と判断しています。その判断により、豆腐製造業者が、豆腐を作る上でできる、おからを捨てた場合は、産業廃棄物になるとされました。

3 産業廃棄物に対する責任

産業廃棄物は、基本的に「事業者は、その事業活動に伴つて生じる廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とされているのです。つまり、「会社が仕事などを行って生じる、産業廃棄物は、会社が責任もって正しい方法で捨てること」という意味になります。

産業廃棄物は、上記の通り、原則としては自己処理となっているのですが、会社は自社が出した産業廃棄物(ゴミ)に対して、最後まで処理する責任を負ういますが、この責任を委託することもできるのです。しかし、それにもお金がかかります。そのため、産業廃棄物を減らす努力が、企業全体の大きな課題の1つになっていると言えるでしょう。

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